自治体から納税証明書、住民票の写し、戸籍謄本を郵送で請求する場合には、申請書と手数料と返信用封筒を自治体に送ります。 手数料は各自治体によって金額が異なります。手数料を郵送するには、定額小為替を送るか、現金書留で現金を送る方法があります。 …

地方税法抜粋 （還付加算金）第十七条の四 地方団体の長は、過誤納金を第十七条又は第十七条の二第一項から第三項までの規定により還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる過誤納金の区分に従い当該各号に定める日の翌日から地方団体の長が還付のた…

今まで自治体から軽自動車税の納税証明書が届いてたのに、令和5年から届かなくなったのは、理由があります。 従来、車検において、軽自動車検査協会が納税状況を確認するには、現物の納税証明書が必要でした。 しかし、令和5年1月から軽自動車税の納税状況を…

地方税の支払いで口座振替登録をしたものの、税金が発生しないために、長い期間口座振替がされないままだと、金融機関では登録口座を削除するようです。 その事情から、各自治体でも一定期間実績のない登録口座は削除します。 そのことについて、各自治体ど…

市税のスマホ決済方法の表記について各自治体の参考 寝屋川市 スマホ決済アプリの請求書支払いを利用して市税が納付できます。納期限内であれば、スマートフォンを使っていつでもどこでも納付ができます。 豊中市 納付書に印刷されたコンビニ納付用バーコー…

自動車税、市県民税、固定資産税等の地方税の支払い方法をを口座振替登録することで、わざわざ納める手間が省けます。 ただし、申込みの締切日があり、各自治体で運用が様々です。 それは、引き落とし開始日のおおむね1カ月前であり、理由としては自治体での…

時効の援用について 基本的には地方自治法で下記のとおり記載があります。 地方自治法236条1項及び2項によれば、普通地方公共団体を当事者とする金銭債権及び金銭債務は、「他の法律に定めがあるものを除くほか」援用を要せず、5年の時効により消滅するもの…

国民健康保険料の還付金の消滅時効について 国保料の還付金の時効について調べたことです。 還付金が発生し、本人の口座へ送金したいけれども、振込先口座がわからない。 そこで、口座照会の文書を送付するが、全く返事が来ない人がいて、還付ができない。 …